人権に配慮した入札 - exploringfuture’s diary

入札で国の業務の委託先は決定する。

仕事を受注したい企業は提案書を作成し、更には受注する上で相応しい社員がいることをアピールするために社員が所有する資格や、企業が持つ認定などを一緒に提出する。

国は配点表に基づき提案書の採点をするのだけど、その配点対象に「人権に配慮している企業か」という点も含めることになったらしい。

公共調達で人権尊重のルールがないのは、主要7カ国（G7）で日本だけだという。

そうすると、日本って遅れてると思うかもしれないしれない。

ただ、よくよく考えて欲しい。

日本以外のG7の国は陸続きで、容易に他の民族が入ってきやすいという特徴がある。

具体的にG7がどこかというと。。

ご覧いただいて分かる通り、G7は「民族が流入しやすい＝迫害が起こりやすい」立地の国々が主体になっているのだ。

迫害が起これば人権を守ろう、という動きが出てくるのは想像に難くない。

一方で日本はどうか。

日本は島国であり、ほぼ単一民族国家である。

従って人権に関する問題は議論に上がりにくかった。

ただこれまで全く人権問題が起こってこなかったということはないと思うし、今でもないとは言い切れない。

特に近年の外国人技能実習生などがそうである。

日本人より低い賃金で、日本人と同等の労働をしていることも少なくない。

ただし、彼らの労働力なくして、日本の一次産業は支えられないのも事実である。

いわゆるコストが合わなくなってくるのである。

外国人労働者の賃金を上げると、野菜の値段は？魚の値段は？

さて、話を本題に戻そう。

G7のうち、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアはEU（イギリスは元EU）である。

SDGs（持続的な開発目標）の目標3、4、5、10、16は人権に関する目標である。

このSDGsを主導したのは誰か、それは紛れもないEUである。

そういったことから、G7の大半は人権について先を行っているの当然である。

G 7の中の唯一のアジアである日本が、アジアを代表してどの様に人権に向き合っていくか、また人権問題の火種を持っていると感じられる産業構造が存在する中で、政府はどの様に向き合っていくか、個人的にはしっかり見ていきたいと思っている。